副業の確定申告【主婦向け完全ガイド】いくらから必要？手順とやり方を解説
在宅ワークや副業を始めたとき、「確定申告っていつから必要？」「手続きが難しそう…」と感じる方が多いです。この記事では主婦が知っておくべき確定申告の基本を、ステップごとに解説します。
副業の確定申告が必要なケース
| ケース | 確定申告の要否 |
|---|---|
| パートなどで給与があり、副業の所得（収入−経費）が年20万円超 | ✅ 必要 |
| パートなどで給与があり、副業の所得が年20万円以下 | ⚠️ 所得税の申告は原則不要だが、住民税の申告は必要 |
| 給与がなく副業・在宅の仕事だけで、所得が基礎控除（2026年分は多くの方で104万円）などを超える | ✅ 必要 |
| 給与がなく副業の所得が少なく、所得税がかからない | ⚠️ 所得税の申告は不要でも、住民税の申告が必要な場合あり |
💡 「20万円ルール」は給与をもらっている人だけのルールです。給与をもらいながら副業している場合、副業の所得が年間20万円以下なら確定申告不要（ただし住民税は別途申告が必要）。
副業の所得の計算方法
副業所得 ＝ 副業の収入 − 必要経費
- 必要経費に含められるもの：通信費（業務利用分）・パソコン購入費・書籍代・セミナー受講料・仕事用の文具など
- 家賃・光熱費：在宅ワーク専用スペースがある場合、按分して計上できる
- 収入から経費を引いた「所得」が20万円以下かどうかで判断する
確定申告の手順（3ステップ）
STEP1：収支の記録をまとめる（1〜2月）
- クラウドワークス・ランサーズなどの「支払い明細」や「請求書」を集める
- 経費のレシート・領収書を整理する
- 「収入 − 経費 ＝ 所得」を計算する
STEP2：確定申告書を作成する（2〜3月）
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）で入力。画面の案内に沿うだけで完成
- マイナンバーカードがあればオンラインで完結（郵送・窓口不要）
STEP3：提出・納税する（3月15日まで）
- e-Taxで送信 or 税務署へ郵送 or 持参
- 追加納税がある場合は3/15までに納付（口座振替・コンビニ納付可）
節税のポイント3選
- 青色申告にする：事前に税務署へ申請すれば最大65万円の特別控除が使える
- 経費をきちんと記録する：レシートを1枚でも保存しておくことが節税の基本
- 小規模企業共済・iDeCoを活用：掛け金が全額所得控除になるため、副業が軌道に乗ったら検討を
よくある質問（FAQ）
Q. 夫の扶養に入っている主婦でも確定申告が必要ですか？
A. 扶養に入っているかどうかと、本人の確定申告が必要かどうかは別の話です。パートなどの給与がなければ、副業の所得が基礎控除（2026年分は多くの方で104万円）などを超えると本人の確定申告が必要です。また、妻の所得が62万円（2026年分から。2025年分は58万円）を超えると、夫の配偶者控除は配偶者特別控除に切り替わります。収入状況に応じて税務署や税理士に相談することをおすすめします。
Q. ポイントや物販の収入も申告が必要ですか？
A. メルカリ等の物販（不用品売却）は通常非課税ですが、継続的・営利目的の場合は課税対象になります。ポイント（Tポイント等の付与）は基本的に非課税ですが、現金に換算して大量に得た場合は雑所得として申告が必要な場合があります。
まとめ
- 給与がある人は副業の所得が年20万円超、給与がない人は所得が基礎控除などを超えると確定申告が必要
- 所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合がある
- 経費をしっかり記録して所得を減らすことが節税の基本
- e-Taxを使えばスマホで完結する時代
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