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大前研一通信 VOL.283

公開開始:2018年4月5日

大前研一通信 VOL.283

大前研一 著

ジャンル:自己啓発,経済・経営
出版社:ビジネス・ブレークスルー
発行日:2018年4月発行
(C)大前研一通信事務局

発生ポイント 0pt 価格 ¥700
商品の内容

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、22世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。今回は、4月刊行予定の大前研一の新刊「世界の潮流 2018~19年予測」にちなみ、巻頭には、朝鮮半島の統一には、「核なき統一」を主張する日本と米国の河野外相と米太平洋軍のハリス司令官という重要人物2人が、北朝鮮による南北統一の野心に懸念を表明したことに関し、韓国の文在寅大統領の描くシナリオの可能性にも言及している記事や、北朝鮮の脅威に専守防衛を唱える日本の危うさを指摘した記事に、日本の防衛費の約3.5倍を擁し、軍事大国を目指す一方、その国防費を上回る治安維持費を計上し、外国に対するよりもむしろ民衆の蜂起を恐れているとする中国と「台湾旅行法」成立関連の記事を前半に、中盤には、1987年にニュ-ヨーク・タイムス紙に寄稿した記事が、同年11月のブラックマンデーの引き金になったとも言われ、1980年代から「世界連結経済」を提唱する大前研一が、世界中が「低欲望社会」に向かっていての金余りは、ブラックマンデー直前の状況と似てきていると、日銀の金融政策や総裁続投に関連する記事に加え、トランプ大統領の通商政策、イタリアの政局、先行きの不透明感が強まるイギリスのEU離脱問題に関して考察した記事をご紹介します。後半には、安倍内閣の「働き方改革」に関し、真の働き方改革は、「生産性を高め、世界のどこに行っても指導力を発揮できるビジネスパーソンに変える」ということを目的にすべきと喝破、リカレント教育などにも言及した記事や、空き家が激増している日本の不動産が抱える「2022年問題」など、世界の今後の潮流を予測する記事を中心に構成した「世界の潮流 2018~19年」と題した特集号です。【TOPICS】として、完全リニューアルした『新 問題解決必須スキルコース』の開講と、親子でも学べるオンラインプログラミングスクール「p.school」 関連のプレスリリースもご紹介します。

目次

【特集】「世界の潮流 2018~19年」

・北朝鮮情勢 ~文在寅大統領が目指すのは、韓国が核保有国になるための半島統一
(ニュースの視点 715 2018/3/2)

・北朝鮮からミサイル攻撃、日本は反撃できるか
(プレジデント 2018/3/19号)

*「台湾旅行法」成立で中国は誰と戦争?
(夕刊フジ 2018/3/17号)

【大前関連発言】
・ブラックマンデー前夜
(VERDAD 2018/3月号)

・ブラックマンデー再来?株式市場急降下
(グローバル・マネー・ジャーナル 529 2018/2/14)

・地雷心理働いた?「日銀総裁続投」
(夕刊フジ 2018/2/24号)

【財政健全化】
・財政黒字化、逃げ水の試算

【社会保障問題】
・手取りの伸び、額面給与の半分
(グローバル・マネー・ジャーナル 527 2018/1/31より)

・先行き不透明感が再び強まっている英・EU離脱問題
(グローバル・マネー・ジャーナル 533 2018/3/14)

・真の「働き方改革」に必要なのは「危機感」と「答えを出す力」だ
(THE21 2018年3月号)

・空き家が激増中、日本の不動産「2022年問題」
(プレジデント 2018/4/2号)

【TOPICS】
・完全リニューアルした『新 問題解決必須スキルコース』 が2018年4月に開講

・親子でも学べるオンラインプログラミングスクール「p.school」 の 無料メルマガ 配信開始
(BBT NEWS RELEASE)

・BBT関連情報 他

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