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大前研一通信 VOL.279

公開開始:2017年12月5日

大前研一通信 VOL.279

大前研一 著

ジャンル:自己啓発,経済・経営
出版社:ビジネス・ブレークスルー
発行日:2017年12月発行
(C)大前研一通信事務局

発生ポイント 0pt 価格 ¥700
商品の内容

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。
今回は、大前研一が言い続けてきている、義務教育は高校までに延長し無償化、大学は職業教育として「稼ぐ力」を養うために行くところと決めるべきと大学教育の無償化に反論する記事を巻頭に、第4次安倍内閣が発信している見当違いの「働き方改革」では、20年間上がっていない賃金を増やすことは遠くなり、機械にできない全く新しいことを産み出す必要性とそれができる人材を育む教育制度の重要性を指摘した記事などを前半に、中盤には、先に行われた選挙で民進党から希望の党への移籍問題や排除発言問題などで揺れた小池劇場に関する記事を関連発言として、また2025年開催予定の万博に大阪府が立候補したことに言及した記事や、所有者不明土地の有効活用を阻む現行制度の問題点、国内企業の7割弱が環境の変化に危機感を持っている実態や、観光庁と財務省が出国税の導入を調整している記事などに加え、今回行われた国政選挙での争点に「原発ゼロ」を公約に掲げていた政党があったにもかかわらず争点とならなかった理由に触れた記事と、日本の排他的経済水域(EEZ)内での外国の違法操業問題に対する解決策も示唆した記事など、大前研一の最新刊にもちなみ、「日本の論点」に関連する記事を中心に構成した「日本の論点2018~19」と題する特集号です!

目次

【特集】 「日本の論点2018~19」

・大学教育無償化、私が反対するこれだけの理由  (プレジデント 2017/12/4号)

*見当違いの「働き方改革」で遠のく賃金増        (夕刊フジ 2017/11/11号)


・給料が20年間上がっていない日本の深刻な実態
                     (グローバル・マネー・ジャーナル 516 2017/11/8)

・【大前関連発言】・大根役者ばかりの小池劇場      (VERDAD 2017/11月号)

・万博誘致に益なし、わが大阪メガシティ構想    (プレジデント 2017/11/13号)

・現行制度が阻む所有者不明土地 有効活用化の実態とは
                     (グローバル・マネー・ジャーナル 515 2017/11/1)

・国政選挙での争点は「原発ゼロ」ではなかった        (夕刊フジ 2017/10/28号)

・外国漁船取り締より“利用”考えよ              (夕刊フジ 2017/9/16号)

・「中国情勢/*スペイン情勢 ~大国になりつつある中国。
 国家として本質的な問題に対処せよ」        (ニュースの視点 697 2017/10/27)

・プーチン一強体制に対するロシア国民の閉塞感 打破に向けた動きとは
                       (グローバル・マネー・ジャーナル 513 2017/10/18)
【TOPICS】
・BBTによる地方創生への仕掛け人養成に向けての取り組み。
 佐賀県「地方創生イノベータ―養成研修(公務員編)」実施

・MBA修了に必要な全ての科目を英語のみで履修する
 Bond-BBT MBA 「ALL ENGLISHコース」開講         (BBT NEWS RELEASE)  

・BBT関連情報 他

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