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大前研一通信 VOL.252

公開開始:2015年9月5日

大前研一通信 VOL.252

特集「集団的自衛権と憲法」

大前研一 著

ジャンル:自己啓発,経済・経営
出版社:ビジネス・ブレークスルー
発行日:2015年9月発行
(C)大前研一通信事務局

発生ポイント 0pt 価格 ¥700
商品の内容

「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。
マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。
今回は、衆議院本会議で、安全保障関連法案が賛成多数で可決、今国会の成立が確実となった安保法案に含まれる集団的自衛権の行使の前提条件を、日本の存立危機事態とする政権の解釈に関し、自国の軍事費を軽減でき、手放しで喜ぶアメリカこそが少なくともこの30年は日本の存立を危うくしてきた最たるものだと喝破し、現在の日本国憲法には、統治機構に関して本質的な問題が反映されていない点と、理念とフレームワークの欠如という二つの大きな欠陥があり、今後、日本が成長していくためには、地方自治体が三権をもてるような憲法に「創憲」する必要があると指摘する大前研一の論考を巻頭に、大阪の橋下市長が火を付けた「道州制」議論の記事や、デフォルト寸前だったギリシャや、バブル崩壊の予兆がみえ始めた中国に関する記事などを中心に構成した「集団的自衛権と憲法」と題する特集号です。
後半には、「勝ち残る企業の条件」をテーマに、<MFクラウドExpo 2015>の講演録Part.3や、DIME誌のアマンのスモールラグジュアリーの記事や、利益水増し問題で揺れる東芝の記事も併せて、ご紹介します。

※『大前研一通信』電子書籍版は、デジタル【Lite版】として編集構成しており、著作権等の都合により、一部掲載されないページがある場合があります。予めご了承ください。

目次

【特集】 「集団的自衛権と憲法」

【OPINION】・問題は日本国憲法の八章だ (Voice 2015/9月号) 
<大前関連発言>無理が通れば道理引っ込む (VERDAD 2015/8月号) 
・橋下市長が火を付けた「道州制」議論 (夕刊フジ 2015/8/15号)

・土壇場で揉めた世界文化遺産 (夕刊フジ 2015/7/18号)

【経営】・「勝ち残る企業の条件」-クラウドが迫るマインドチェンジ-Part.3
 成功する経営者は「みんなから見放される経験を何回もしてる人」
 大前研一氏が語った共通点
 <MFクラウド Expo 2015 -(株)マネーフォワード特別講演:2015/4/23>  
 
・CONCIERGE OHMAE 大前研一の世界の一流ホテルに学ぶ「5つ星」ビジネススキル
 第5回:アマンがつくった"スモールラグジュアリー”という楽園 (DIME 2015年9月号)

・【東芝問題】なぜ「粉飾決算」と呼ばないのか (夕刊フジ 2015/8/1号)
・BBT関連情報 他

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