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ジュリスト増刊  新・法律学の争点シリーズ5 会社法の争点

公開開始:2011年4月7日

ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ5 会社法の争点

法律学の専門的学習に最適!司法試験・公務員試験用教材としても好評!

公正取引委員会委員 浜田道代 編者
東京大学教授 岩原紳作 編者

ジャンル:労働法・会社法,ビジネス法務
出版社:有斐閣
発行日:2009年11月発行
(C)2009 浜田道代・岩原紳作

発生ポイント 0pt 価格 ¥2,469
商品の内容

編集されたのは,ジュリスト300 号特集「学説展望法律学の争点」(1964 年)に遡る。それが意図していたのは,「現在の時点に立って展望するとき,法律学の各分野で,いかなることが一番問題となっているか,そこにはいかなる学説の対立があり,また判例と学説の抗争があるかを明らかにし,その対立の実質的な根拠を探り,その抗争の実際的な意義を示す」ことであった。それが読者に好評をもって迎えられたところから,その翌年には『続学説展望』(別冊ジュリスト)が刊行された。続いて〈法律学の争点シリーズ〉が,各法分野の分冊(ジュリスト増刊)として刊行されることになり,商法の分野では,北沢正啓教授の編集によって,1978 年に『商法の争点』(初版)が刊行された。次いで,1981 年の株式会社法大改正を受けて,1983 年にその第_版が刊行された。さらに,1990 年改正の後,1993 年には『商法の争点Ⅰ・Ⅱ』の二分冊が刊行された(本書の共編者でもある浜田はこのときに編者に加わった)。二分冊のうち,『商法の争点Ⅰ』は商法総則と会社法を扱い,『商法の争点Ⅱ』は商行為・保険・海商・手形小切手を扱った。その後,商法(会社法分野)の改正はますます度々行われ,ついに2005年には「会社法」が,装いもまったく新たに制定された。このような会社法の激動期を経た現在,会社法の争点は大きく変わってきている。一方では立法的解決を見た問題があり,他方では新たな立法により生じた問題がある。学説において大きな進展が見られた分野もあれば,判例の展開が著しかった分野もある。われわれは本書の編者として,まさしく「現在の時点に立って」会社法を展望し,その主要な争点を,可能な限り網羅的に取り上げることとした。取り上げた争2点のなかには,学説上のものもあれば,学説と判例の双方にわたるものもある。古い時期から論じられてきた争点もあれば,きわめて新しい争点もある。体系書におけるよりも丁寧な説明が必要と思われる重要論点は,現に争われているとまではいえないものも取り上げた。本書は『商法の争点Ⅰ』の改訂版という側面もあるが,会社法の激変を踏まえ,その内容は一新されている。~はしがきより~

目次

1 総論
2 設立
3 株式
4 株主総会
5 株主総会以外の機関の設置

6 取締役・執行役・取締役会
7 監査役・会計監査人
8 計算
9 持分会社
10 社債
11 組織再編
12 その他

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