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ジュリスト増刊  新・法律学の争点シリーズ1 民法の争点

公開開始:2011年4月7日

ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ1 民法の争点

法律学の専門的学習に最適!司法試験・公務員試験用教材としても好評!

東京大学教授 内田貴 編者
東京大学教授 大村敦志 編者

ジャンル:民法・民事法,ビジネス法務
出版社:有斐閣
発行日:2007年9月発行
(C)2007 内田貴・大村敦志

発生ポイント 0pt 価格 ¥3,240
商品の内容

「民法の争点」は,その刊行時点において「どのようなテーマが問題とされ,それをめぐる判例・学説がどのような状況にあるか,見解の対立が生ずる実質的根拠はどこに求められるべきか,を明らかにする」(初版はしがき)ためのコンパクトで信頼できる情報源として,項目数を増やしながら成長し,学生,研究者,実務家等に広く受け入れられてきた。民法は,未曾有の激動を経験する。それは,単にそれまで観察された「判例・学説の進展」が拡大したというようなものではない。むしろ,質的に異なる時代に入ったと表現すべきだろう。まず,80 年代の終わりに東西の壁が崩れ,世界はグローバル化に向けてめまぐるしく動き始める。90 年代後半以降は,コンピュータとインターネットの爆発的普及がそれに拍車をかけた。グローバル化と情報化時代の到来は,法情報の収集の仕方,蓄積の仕方,そして研究のスタイルをも大きく変えた。同じ時期,日本社会ではバブル経済が膨らみ,崩壊し,その結果,戦後一貫して続いてきた「右肩上がり」の時代が終焉を迎える。そして,「失われた10 年」を経て,明治維新期と比較されるほどのスピードで,新たな思想に基づく立法が次々と登場する。民法の周辺でも数多くの立法が成立した。施行以来百年を超えた日本の民法典も,2004 年に現代語化され,次いで,債権法を中心とした抜本改正のための準備作業が始まっている。このような変化の只中にある現在,これまでになく,民法が置かれている位置や,民法の現状を鳥瞰することの必要性が痛感される。それは,日々の学習や実務,研究にとっての便宜にとどまらず,これから我々の進むべき方向を誤らないためにも必要な作業であるように思われる。そこで,新たな「民法の争点」は,旧版とはやや異なったコンセプトで編集することにした。すなわち,教科書で解説するような「争点」ではなく,「民法の今」を考えるための項目を選ぶよう努めた。その結果,多くの項目が入れ替わり,また,少し広い視野から争点を鳥瞰した方がよいと思われる場合には,旧版の複数の項目を合わせて,やや大括りの項目とした。その一方で,旧版との連続性にも配慮し,学説としてしばしば引用される旧版所収の解説のいくつかは,原型を大きく変えずに本書に収録することを著者の先生方にお願いした。~はしがきより~

目次

1 総論
 〔民法の体系・民法の教育・民法と他領域・民法改正の動向など〕
2 総則
 〔信義則・非営利法人法制・法律行為の解釈・慣習論・民法94条の機能・錯誤の現代的意義など〕
3 物権

 〔物権的請求権・不動産売買のプロセス・「二重譲渡」の法的構成など〕
4 債権総論
 〔金銭の特殊性・当事者の認定・当事者の交代・損害軽減義務と履行請求権・履行強制など〕
5 債権各論(1)
 〔情報提供義務・約款・売買・事情変更の原則・解除など〕
6 債権各論(2)
 〔権利侵害論・過失論の新たな展開・事実的因果関係・法人の不法行為責任・使用者責任の射程〕
7 親族
 〔婚姻法・親子法の国際的動向・戸籍と民法・財産法と身分法との関係など〕
8 相続
 〔法定相続分の意義・相続分の算定・相続回復請求権の性質など〕

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