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一般事業主行動計画作成・公表マニュアル ―09年改正次世代法対応―

公開開始:2012年5月24日

一般事業主行動計画作成・公表マニュアル ―09年改正次世代法対応―

労働新聞社 編集

ジャンル:民法・民事法,ビジネス法務
出版社:労働新聞社
発行日:2010年5月発行

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商品の内容

次世代育成支援対策推進法が改正となり平成21年4月より施行されました。一般事業主行動計画の策定は101人以上の事業主にも義務づけられています。本書では、一般事業主行動計画の策定・届け出・計画期間終了後の認定の受け方、助成金の利用、次世代認定マーク(くるみん)の仕組みなどをわかりやすく解説しています。また先行企業の取組み例も掲載していますので、これから作成される方の指標にもなります。

目次

第Ⅰ部 事業主に課せられた義務とは?
第1章 「次世代法」の目指すもの
第1節 平成26年度までの時限法として成立
1.法律制定の背景
2.法に基づく取組み

第2節 平成21年施行の改正法
1.法改正の背景
2.改正による義務対象拡大

第2章 行動計画の作成
第1節 最低限履行すべき事項
1.企業規模ごとの対応
2.義務の具体的内容
第2節 義務不履行企業に対するペナルティー
1.勧告規定
2.計画未達成時の扱い
第3節 具体的な作成作業
1.行動計画作成の手順
2.全体の方向性を決める
3.社内の潜在ニーズを把握する
4.費用対効果を考えた目標例
5.具体的項目の絞込み
第4節 計画の届出
第5節 行動計画の公表・周知
1.公表義務の創設
2.周知義務の創設
3.公表・周知のタイミング
第6節 計画の実施
第7節 先行企業の取組み例

第Ⅱ部 次世代認定マーク(くるみん)とは?
第1章 認定の仕組み
第2章 認定のメリット
第3章 認定の手続き

第Ⅲ部 助成金の利用
育児・介護雇用安定等助成金
・中小企業子育て支援助成金
・事業所内保育施設設置・運営等助成金
・両立支援レベルアップ助成金・育児介護費用等補助コース
・両立支援レベルアップ助成金・代替要員確保コース
・両立支援レベルアップ助成金・子育て期の短時間勤務支援コース
・両立支援レベルアップ助成金・職場風土改革コース
・両立支援レベルアップ助成金・休業中能力アップコース
・育児休業取得促進等助成金・育児休業取得促進措置
・育児休業取得促進等助成金・短時間勤務促進措置
職場意識改善助成金
試行雇用奨励金
若年者等正規雇用化特別奨励金

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